交通事故被害者の方が保険会社と相対するとき、保険会社の担当者から、厳しい対応を受け、どちらが被害者か加害者かわからないと、精神的にとても傷つく場合があることをよく耳にします。
 そのような場合に、被害者の立場に立って被害者の方に寄り添い、そして、被害者の権利を守るのが弁護士の役割です。
 具体的には、前述のとおり、保険会社による治療の打ち切り要求に対して、主治医の意見を聞いて保険会社と協議したり、自賠責保険の被害者請求に切り替えて請求したりします。また、前述のとおり、物損事故の適正な損害賠償金の請求や休業補償の内払請求をしたり、保険会社から提示された賠償額の検討をしたりします。また、後遺障害等級の認定申請や異議申立て申請、過失割合の検討などを行い、被害者の方に十分な賠償金が得られるように活動します。
 ですので、以上のような検討、請求、交渉等について、被害者ご自身では困難であると思われる場合には、弁護士に依頼することを考えられたら如何でしょう。
 そして、もし、被害者に弁護士特約が付いている場合であれば、被害者の方に費用に関するご負担がないので、早期の段階で弁護士に依頼することも考えられるでしょう。