頸椎捻挫、腰椎捻挫など他覚的症状の明確でない傷害の場合、加害者側の保険会社は、3、4か月とか半年とかを目途として、治療の打ち切りを求めてくることが多いです。
ただ、この「打ち切り」は、被害者が「治療をしてはいけない」という意味ではなく、治療費を保険会社が「とりあえず負担しない」という意味です。したがって、その場合でも、被害者は、健康保険治療に切り替えて自費負担部分を軽減させながら治療を継続することができますし、また、最終的にその治療の必要性が認められて、被害者の自己負担分が後に保険会社によって補償されることもあります。
また、主治医に医学的意見を求めて、あくまでも保険会社に対して治療継続の必要性を訴えて、任意保険による治療の延長の合意を求めたり、あるいは、自賠責保険の被害者請求に切り替えて、自賠責保険に対して治療費を請求する方法もあります。
したがって、保険会社が治療打ち切りを求めてきても、治療ができなくなったり、また、一方的に保険会社の治療費の打ち切りが認められるわけでもありませんので、被害者としては、その場面に応じた適切な対応が必要です。