たとえば、被害車両の修理代金が40万円であったところ、被害車両が中古自動車で時価30万円としか査定されない場合は、全損扱いとなり、車両自体に関する賠償金は30万円が限度となります(加害者側の任意保険に修理差額特約が付いており加害者が同特約の使用に応じている場合を除く)。これは、被害者であるからと言って、損害の回復以上の賠償金は得られないという損害賠償法理からやむを得ないところです。
 ただし、全損扱いとなる場合は、買い替え車両の登録費用、納車費用、自動車取得税などの新車買替費用を請求できるところ、保険会社からの賠償額提示においてはそれらが含まれていない場合がよく見受けられます。また、時価査定自体にも幅があります。ですので、被害者としては、必ずしも保険会社提示の金額で納得する必要はなく、適正な損害額を請求するべきです。